Googleでは著作権法が発案者に与える保護範囲を狭く見ており、これが数年の間に出版社、報道機関、写真家をはじめとする多くの敵を作ってきたことは有名だ。

　そこに今度は、ビジネスソフトウェアなどの各分野で一段と激しくGoogleと競合するようになったMicrosoftが加わってきた。

　Microsoftの法律顧問補佐Thomas Rubin氏は米国時間3月6日、出版関係者を前に講演し、Googleは「組織的に著作権法に違反している」と語った。Rubin氏は、Google Book SearchやYouTubeを名指しで批判し、これらのサービスは「著作権を軽視している」と指摘した。

　同氏が講演したのは米国出版者協会（AAP）の年次ミーティング。同協会は、Googleが著作権法で保護された書籍をスキャンし、これを配信することで著作権法に違反したと主張し、2005年10月にGoogleを提訴している。公判は2008年以降に行われる予定だ。

　もちろん、著作権で衝突する原因はGoogleのビジネスモデルそのものだ。同社が書籍や映像に対する関心を高めれば高めるほど、そして検索範囲をウェブページ以外にも拡大すればするほど、既存のコンテンツ業界との関係は悪化することになる。さらに、同社のキーワード広告も複数の商標権保有者から反発を受けており、映画に対する著作権侵害で利益を得ているとする訴えが2月にはあった。

　現在までのところ、知的財産を巡ってGoogleを敵視する見方はさまざまな業界に広がっているが、技術企業間に目立った連携はない。著作権法の範囲の広狭についての訴えには、シリコンバレーでは称賛よりむしろ嘲笑が集まっている。また、知的財産を巡る裁判はGoogle敗訴より勝訴の判決の方が多い。

　Rubin氏の講演は、Googleや著作権法に対する苦情を多く集めることが目的のようだった。Microsoft自身もMSN.com検索エンジンを運営しており、法的柔軟性はウェブコンテンツの取得やインデックス化で追い風となるため、このような批判は新たな重要性を持つ。

　Rubin氏は、「Googleが選んだ道の方が、ほかより早く、安くオンライン検索可能な書籍を増やしていくことは間違いない。そして、短期的にはこれがGoogleとそのユーザーのメリットになる。しかし問題なのは、長期的にはどのような犠性を払うことになるかという点だ。Googleは組織的に著作権を侵害し、著者や出版社が自分たちの作品から利益を得るための重要な手段を奪っており、長期的には誤った道を選択した、というのが私の意見だ。このようにすることで、同社は重要な創作意欲を衰滅させている」と語る。

　このような痛烈な攻撃は、反Google連合の足場作りには役立つかもしれない。出版社や全米作家協会だけでなく、AFPはGoogle Newsについて、また、Perfect 10も自社のアダルト画像をインデックス化したとしてGoogleを提訴している。また、American Society of Media Photographers（ASMP）、米国映画協会（MPAA）、全米レコード協会（RIAA）、そして米国音楽出版社協会（NMPA）がPerfect 10支持とGoogle不支持を表明し、既に法廷助言書を第9巡回区連邦控訴裁判所に提出している。

　注目すべきは、RIAAとMPAAが2006年半ばには既にこのような立場を取っていたことだ。これは、GoogleがYouTubeを買収し、適法性があいまいな膨大な数のビデオクリップが同サービスで配信される前のことである。それ以降、News Corp.やNBC Universalなどの大手メディア企業が、海賊版を阻止する適切な処置を執らないとし、YouTubeを厳しく非難してきた。2月には、ViacomがYouTubeに対し、MTV、Comedy Central、およびVH-1などの海賊版の映像を削除するよう要求している。

　一方のGoogleは、一切の違法行為を否定している。同社は6日、法務部門トップのDavid Drummond氏の声明を出し、「検索エンジンや、Google Book SearchおよびYouTubeなどの目標は、あらゆる規模のコンテンツ制作者からの情報をユーザーが見つけるのを支援することだ。われわれは、国際著作権法に準拠しながら支援を行っており、結果的には露出が増え、多くのケースではコンテンツの著作者、出版社、および制作者の収益が増加している」と述べている。

　著作権を巡って今週行われたGoogle攻撃は、6年前のMicrosoftによるフリーソフトウェア批判を思い起こさせる。同社は当時、共同創業者のBill Gates氏が、ほかのソフトウェアを食い物にする「パックマンのような性質のもの」とGNU General Public License（GPL）を表現した。Microsoftはほかにも、GPL関連ソフトウェアを「ウイルス」と呼び、「Halloween」と呼ばれるドキュメントではLinuxがWindowsの主導権にとって深刻な脅威になると注意を呼びかけていた。

　Microsoftもメンバーに名を連ねるAssociation for Competitive Technology（本部：ワシントンDC）の会長Jonathan Zuck氏は、Rubin氏のコメントが反Googleロビー活動や反Google連合の確立につながるとは思わない、としている。

　Zuck氏によると、むしろ、著作権保護に賛成の立場を取るのは、実際の法律よりも効力のあるMicrosoftの戦略の一環だという。例えば、Microsoftのメディアプレーヤー「Zune」は、顧客が音楽ファイルを共有できるようにする高度な無線機能を搭載する。しかし、ファイル交換後3日経過すると、元のファイルが著作権法で保護されていても著作権が消滅しても、それを再生することはできなくなる。

　同様に、Microsoftは自主的に、高度なデジタル著作権管理（DRM）技術を新しいOS「Windows Vista」に完全に組み込んでいる。これは、Blu-rayやHD DVDのソースをはじめとする「プレミアムコンテンツ」の保護を強化するためだが、過度に制限が厳しいとして暗号技術者から痛烈に批判されている。

　Zuck氏は「Googleは、著作権に対してかなり無頓着な態度を取ることで、自らを格好のターゲットにしてしまった。これらの訴訟が進行して行けば、Googleが頭を下げ、コンテンツ業界に対して低姿勢で話し合いを求めてくるのは容易に想像できる」と語っている。(CNET Japan)

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